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地球壜による、地球壜のための、地球壜がつづる、思索
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地球温暖化と異常気象についての基礎知識
文芸春秋編 日本の論点PLUS
地球温暖化と異常気象についての基礎知識
木本昌秀 （東京大学気候システム研究センター教授）
記録的な暖冬、台風、猛暑……
二〇〇七年初頭、日本列島を一〇〇年に一度の異変が見舞った。暖冬だ。北日本と日本海側の北陸以西で一月に記録的な少雪。北陸では月間降雪量が平年のわずか三％、仙台・新潟・金沢などでは雪が降らず、スキー場は大打撃を受けた。逆に例年は積雪のため、三月まで休業する新潟県のゴルフ場は、変わらず営業を続けた。
七月からは台風に見舞われた。七月一四日、九州を横切って東へ舵を切った台風４号は、上陸時の中心気圧が低く＝規模が大きく、歴代一〇位の九四五ｈＰａ（ヘクトパスカル）を記録した。最大瞬間風速は五六・三ｍ。かつて「風速40米（メートル）」という日活のアクション映画があった。「めったにない、とてつもない」を意味するタイトルだったが、それがいまや現実のものとなっている。
その後、猛暑が訪れた。八月一六日、日本列島は高気圧に覆われて気温が上昇し、岐阜県多治見市と埼玉県熊谷市で四〇・九度を観測する。一九三三年七月、山形市で記録した過去最高の四〇・八度を七四年ぶりに塗り替えた。同日は関東・東海を中心に二五カ所で観測史上最高を観測した。埼玉県越谷市で四〇・四度、群馬県館林市で四〇・三度、岐阜県美濃市で四〇・〇度などだ。この影響で熱中症にかかる人が全国で続出し、高齢者を中心に一一人が亡くなった。
異常気象の陰に地球温暖化
このような異常気象がなぜ起こるのか。暖冬の原因は、北極付近の寒気が南下しにくい状態におかれたこと、エルニーニョ現象で南から暖気が入りやすかったことにあった。
地球温暖化の影響を予測する「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ）によると、台風は温暖化によって発生しており、数そのものは減るが、勢力はむしろ強くなるという。
猛暑の背後には、ラニーニャ現象があった。太平洋赤道海域で東風の貿易風が強くなり、暖かい海水が西に吹き寄せられて、ペルー沖で海面水温が下がる現象だ。これに加え、日本付近で偏西風が北へ蛇行し、風と地形の影響から生じるフェーン現象などが生じて猛暑が引き起こされたものと考えられる。
猛暑も将来、頻繁に発生するのではないかと心配される。ＩＰＣＣが発表した「排出シナリオに関する特別報告書」（ＳＲＥＳ）によると、環境ではなく、経済発展に重きをおいた政策を進めた場合、最高気温三〇度以上の真夏日が増え、二〇四〇年で現在の二倍、二二世紀には三倍になるという。そうなれば、春先や初冬などにも“真夏日”がやってくるだろう。静岡では〇七年、すでに四月一日に真夏日を観測している。
コメ不作も暑さが原因
農林水産省の作柄概況によれば、〇七年度の水稲の作況指数は、全国平均は九九だったが、九州ではさらに低い九六となった（平年並みが一〇〇）。五年連続の不作だ。同概況はこの不作を、「長崎、鹿児島の両県が台風４号で被害を受け、早期米の登熟障害が出たため」としている。原因は台風のせいばかりではない。八月末から九月初め、コメが熟する時期の暑さも理由のひとつだ。
長崎県の諫早市では、ここ数年で一等米が二、三等米にとって代わられた。収穫量も大幅に減っているという。同市の主力品種では、一定の気温を越すと、一等米が収穫できなくなる。最近では、それを上回る年も多くなってきた。コメ農家の悩みは絶えない。
ＩＰＣＣの作業部会報告は、気温の上昇が一九九〇年レベルから見て二〜三度未満であれば、農作物はよく育ち、冬場の暖房費が安く済むなどの便益をもたらすが、それ以上の場合は便益の減少、またはコストの増加をもたらす可能性が高いとしている。九州の米作で起こっていることは、この「便益の減少」に該当するだろう。
近い未来に何が起こるか
地球温暖化で何が起こるか。代表的な変化は、（1）海面の上昇、（2）豪雨、旱魃、猛暑などの異常気象、（3）生態系の変化、（4）疫病の発生――の四点だが、〇七年四月に採択されたＩＰＣＣの「第四次報告書第二作業部会報告書」は、次のような近未来図を描いている。
▼二〇三〇年代、平均気温が〇・五〜一・五度上昇
・世界で数億人が水不足にさらされる
・サンゴが死んで白化する現象が進む
・洪水と暴風雨の被害が増える
・栄養失調、感染症等で社会負担が生じる
▼二〇五〇年代、平均気温が一・〇〜三・〇度上昇
・全世界の動植物種の最大三〇％が絶滅の危険にさらされる
・ほとんどのサンゴが白化する
・アマゾンでは地下水の保水力が七〇％以上減る
・熱波や干ばつで死亡率が上がる
▼二〇八〇年代、平均気温が一・三〜五・三度上昇
・グリーンランドや南極の氷が解け、海面が最大五〇センチメートル上昇、沿岸部の湿地が最大で三〇％失われ、米国や東南アジア、豪州の沿岸は洪水や暴風雨の被害が出る
・日本でも東京や大阪で水没する家屋が百万単位で出る
・低緯度地域ですべての穀物の生産量が減る。中・高緯度地域でも減産の地域が現れ、世界的に食糧不足が深刻化する
――このような予測が示されている。
ある程度の気温上昇なら「便益」も
しかし、地域によっては気温上昇によるメリットもないわけではない。「ニューズウィーク」〇七年五月二三日号が地球温暖化特集で次のような例を出している。北国のワイン生産者にとって、温暖化は「好影響が九〇％、悪影響は一〇％だけ」だという。欧州でもこの一〇年、最高気温は上がり続けた。この気温でできた「温暖化ワイン」はフルーティーで香りが高く、酸味は少なくてアルコール度数が高い。最近のワインの当たり年は、熱波に襲われた〇三年だ。フランスで良質なワインができる北限はシャンパーニュ地方だったが、気温が一度上昇すれば、それまでよりも一八〇キロメートルから二〇〇キロメートル北上するという。
気候の変化を利用し、新たなビジネスを起こす例もある。〇七年冬、場所によっては観光収入が四〇％も減少したアルプスのスキーリゾートでは、一部でボウリングやカジノといった複合娯楽施設の運営、料理教室や「山ゴルフ」といった新たなサービスを始めた。また、芸術祭や映画祭の開催も随所で見られる。
「温暖化懐疑派」の疑問
いまも、「地球温暖化は本当なのか」「温暖化を止める必要があるのか」といった疑問を投げかける人は少なくない。そうした疑問にはどんな根拠があるのか。
デンマークの統計学者ビョルン・ロンボルグ氏は、「費用対効果を見れば、貧困問題の方が重要だ」と、温暖化対策に疑問を投げかける。地質学者の丸山茂徳東京工業大学大学院教授も、「地球温暖化の原因は太陽活動が高まったためである可能性がある。ＣＯ濃度が百万分の一〇一（一〇一ｐｐｍ）増えた、気温が〇・五度上ったというが、ＣＯなど関係のなかった氷河期、間氷期にはプラス・マイナス四度もぶれている」（「現代」〇七年九月号より要約）と語る。
一方、東北大学の明日香壽川教授らは、「地球温暖化問題懐疑論へのコメント」（http://www.cir.tohoku.ac.jp/~asuka/）で、地球温暖化懐疑派たちの意見を丁寧に検証・論破している。
たとえば、〈そもそも温暖化が起きているかどうかはわからない。なぜならば、温度の観測データがおかしい（地球表面の７割を占める海上の気候変化のデータはなく、都市化の影響も十分に考慮されていない）〉という意見に対しては、ＩＰＣＣの第三次評価報告書には過去一四〇年間の温度変化のグラフが掲載されていることを挙げ、観測結果に漏れのないことを証明している。また、ヒートアイランドなどの影響を受けているローカルなところは観測地を補正しているほか、地上から高さ数キロメートルの対流圏下層の気温や深海三キロメートルの蓄熱量にも上昇傾向が見られることを示した。
〈最近の温暖化は主に太陽活動の影響である〉との意見には、二〇世紀後半においては太陽活動が活発化する傾向は見られない、気候モデルを用いたシミュレーションもそれを示唆していると説く。
「地球温暖化よりも重要な問題がある」という意見も懐疑派が抱きやすいものだ。これについては、〈人類社会にとって寒冷化の方が問題である〉という意見を取り上げ、約二万年後に起こるとされる氷期の到来と、百年以内に起こるとされる温暖化のどちらに備えるべきか明らかであるし、現在のように急激な二酸化炭素濃度の上昇が続けば、氷期―間氷期サイクルにも何らかの狂いが生じるのではないかと反論する。
〇七年のノーベル平和賞を受賞した前米国副大統領アル・ゴア氏は、自身が出演したドキュメンタリー映画「不都合な真実」の中で、「いままで米国世論が地球温暖化に関心が薄かったのは、ブッシュ大統領の責任である」として厳しく批判した。ゴア氏は、ブッシュ政権で石油会社が行っているロビー活動を、タバコ会社がかつて行った「タバコの害は証明されていない」というキャンペーンにだぶらせ、「地球温暖化懐疑派の背後には、エネルギー会社の暗躍がある」と明言している。
温室効果ガス削減に向けた取り組み
二〇〇五年に発効した京都議定書では、地球温暖化の原因となる温室効果ガス排出を減らすべく、先進各国の削減目標が定められた。その「第一約束期間」が〇八年から始まり、一二年まで続く。
日本には一九九〇年を基準として排出量を六％マイナスするよう定められているが、二〇〇五年時点で逆に八・一％も増えており、達成は厳しい状況だ。
〇五年度は一九九〇年度に比べて製造業など「産業部門」が三％減、商業・サービスや病院などの「業務部門」が四二％増、「一般家庭部門」が三七％増となった。業務部門の増加は、二四時間営業のコンビニや郊外の大型ショッピングセンターが多くなり、使用電力量が増えたことが原因だ。一般家庭部門での増加は、大型テレビや食器洗浄器の導入、複数の部屋へのエアコン・冷蔵庫設置などで使用電力量を増やしたことによる。景気の好転も影響していると見られる。
政府は〇五年四月に策定した「京都議定書目標達成計画」に基づき、植林などの森林保全でマイナス三・八％（年間四八〇〇万ｔ）、排出権調達でマイナス一・六％（年間二〇〇〇万ｔ）を確保する予定だ。しかし、目標達成には、さらにマイナス八・七％（年間一億一〇〇〇万ｔ）の削減が必要となる。（図参照）
安倍晋三前首相は〇七年六月のハイリゲンダム・サミットで「美しい星50」と題し、地球の温室効果ガスを二〇五〇年までに半減させる戦略を提唱した。その際、国内の取り組みとして、ＣＯの「一人一日一キログラム削減」運動をＰＲした。
たとえば、冷房時の設定温度を二六度から二八度にすると八三ｇ、通勤や買い物の際に自家用車の代わりにバスや鉄道、自転車を使うと一八〇ｇのＣＯが削減できる。国民がみな取り組めば、四七〇〇万ｔの温暖化ガスを削減できる。これは家庭部門の削減目標を上回る数字だ。
排出削減目標を国内の省エネで達成できない場合は、「排出権取引」も有効と考えられる。削減目標を達成した国や企業から温室効果ガスの排出権を買い取り、割り当てる方式だ。似た方式に、ＥＵがすでに域内で開設している「キャップ・アンド・トレード」がある。政府がそれぞれの企業の排出量上限を定め、その目標に対する過不足を売買する。強制力をもつ制度であるため、日本経団連が反対しているものの、いずれ導入を迫られると見られている。
そのほか、日本経団連が業界団体にＣＯ排出量削減を呼びかける「環境自主行動計画」や、エネルギーを多く使用する機器ごとに省エネルギー性能の目標基準を定めた「トップランナー基準」の強化、環境税の導入などが検討課題として挙がっている。
“ポスト京都”を見据えた米国の動き
米国のブッシュ政権は、地球温暖化について「科学的根拠が不十分」と主張、京都議定書からの離脱を宣言していた。しかし、ＣＯ削減に積極的な民主党が〇六年一一月の連邦議会中間選挙に勝利、上下両院で多数を制して以降、変化が現れ始めた。連邦議会上院では、排出規制を目指す法案が〇七年の年明けから相次いで提出された。
次期大統領の有力候補である共和党のマケイン上院議員が、民主党のオバマ、ヒラリー・クリントン両上院議員らと共同で提出した法案は、「温室効果ガスの排出量を二〇五〇年までに三分の一に削減する」という過激なものだ。また、米国の先進的な州では、前述のキャップ・アンド・トレードを開始しようとしている。
〇七年九月二八日、ブッシュ大統領は自らが主催した「エネルギー安全保障と気候変動に関する主要経済国会合」で演説し、“ポスト京都”への意欲的な姿勢を示した。〇八年に会合参加国の首脳で集まり、排出削減目標について合意すれば、〇九年に国連のもとで次期枠組について合意することも可能になるだろう、としている。また、クリーン・エネルギーの重要性を強調し、米国がこの分野を主導すると表明した。
地球温暖化と異常気象についての基礎知識
木本昌秀 （東京大学気候システム研究センター教授）
記録的な暖冬、台風、猛暑……
二〇〇七年初頭、日本列島を一〇〇年に一度の異変が見舞った。暖冬だ。北日本と日本海側の北陸以西で一月に記録的な少雪。北陸では月間降雪量が平年のわずか三％、仙台・新潟・金沢などでは雪が降らず、スキー場は大打撃を受けた。逆に例年は積雪のため、三月まで休業する新潟県のゴルフ場は、変わらず営業を続けた。
七月からは台風に見舞われた。七月一四日、九州を横切って東へ舵を切った台風４号は、上陸時の中心気圧が低く＝規模が大きく、歴代一〇位の九四五ｈＰａ（ヘクトパスカル）を記録した。最大瞬間風速は五六・三ｍ。かつて「風速40米（メートル）」という日活のアクション映画があった。「めったにない、とてつもない」を意味するタイトルだったが、それがいまや現実のものとなっている。
その後、猛暑が訪れた。八月一六日、日本列島は高気圧に覆われて気温が上昇し、岐阜県多治見市と埼玉県熊谷市で四〇・九度を観測する。一九三三年七月、山形市で記録した過去最高の四〇・八度を七四年ぶりに塗り替えた。同日は関東・東海を中心に二五カ所で観測史上最高を観測した。埼玉県越谷市で四〇・四度、群馬県館林市で四〇・三度、岐阜県美濃市で四〇・〇度などだ。この影響で熱中症にかかる人が全国で続出し、高齢者を中心に一一人が亡くなった。
異常気象の陰に地球温暖化
このような異常気象がなぜ起こるのか。暖冬の原因は、北極付近の寒気が南下しにくい状態におかれたこと、エルニーニョ現象で南から暖気が入りやすかったことにあった。
地球温暖化の影響を予測する「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ）によると、台風は温暖化によって発生しており、数そのものは減るが、勢力はむしろ強くなるという。
猛暑の背後には、ラニーニャ現象があった。太平洋赤道海域で東風の貿易風が強くなり、暖かい海水が西に吹き寄せられて、ペルー沖で海面水温が下がる現象だ。これに加え、日本付近で偏西風が北へ蛇行し、風と地形の影響から生じるフェーン現象などが生じて猛暑が引き起こされたものと考えられる。
猛暑も将来、頻繁に発生するのではないかと心配される。ＩＰＣＣが発表した「排出シナリオに関する特別報告書」（ＳＲＥＳ）によると、環境ではなく、経済発展に重きをおいた政策を進めた場合、最高気温三〇度以上の真夏日が増え、二〇四〇年で現在の二倍、二二世紀には三倍になるという。そうなれば、春先や初冬などにも“真夏日”がやってくるだろう。静岡では〇七年、すでに四月一日に真夏日を観測している。
コメ不作も暑さが原因
農林水産省の作柄概況によれば、〇七年度の水稲の作況指数は、全国平均は九九だったが、九州ではさらに低い九六となった（平年並みが一〇〇）。五年連続の不作だ。同概況はこの不作を、「長崎、鹿児島の両県が台風４号で被害を受け、早期米の登熟障害が出たため」としている。原因は台風のせいばかりではない。八月末から九月初め、コメが熟する時期の暑さも理由のひとつだ。
長崎県の諫早市では、ここ数年で一等米が二、三等米にとって代わられた。収穫量も大幅に減っているという。同市の主力品種では、一定の気温を越すと、一等米が収穫できなくなる。最近では、それを上回る年も多くなってきた。コメ農家の悩みは絶えない。
ＩＰＣＣの作業部会報告は、気温の上昇が一九九〇年レベルから見て二〜三度未満であれば、農作物はよく育ち、冬場の暖房費が安く済むなどの便益をもたらすが、それ以上の場合は便益の減少、またはコストの増加をもたらす可能性が高いとしている。九州の米作で起こっていることは、この「便益の減少」に該当するだろう。
近い未来に何が起こるか
地球温暖化で何が起こるか。代表的な変化は、（1）海面の上昇、（2）豪雨、旱魃、猛暑などの異常気象、（3）生態系の変化、（4）疫病の発生――の四点だが、〇七年四月に採択されたＩＰＣＣの「第四次報告書第二作業部会報告書」は、次のような近未来図を描いている。
▼二〇三〇年代、平均気温が〇・五〜一・五度上昇
・世界で数億人が水不足にさらされる
・サンゴが死んで白化する現象が進む
・洪水と暴風雨の被害が増える
・栄養失調、感染症等で社会負担が生じる
▼二〇五〇年代、平均気温が一・〇〜三・〇度上昇
・全世界の動植物種の最大三〇％が絶滅の危険にさらされる
・ほとんどのサンゴが白化する
・アマゾンでは地下水の保水力が七〇％以上減る
・熱波や干ばつで死亡率が上がる
▼二〇八〇年代、平均気温が一・三〜五・三度上昇
・グリーンランドや南極の氷が解け、海面が最大五〇センチメートル上昇、沿岸部の湿地が最大で三〇％失われ、米国や東南アジア、豪州の沿岸は洪水や暴風雨の被害が出る
・日本でも東京や大阪で水没する家屋が百万単位で出る
・低緯度地域ですべての穀物の生産量が減る。中・高緯度地域でも減産の地域が現れ、世界的に食糧不足が深刻化する
――このような予測が示されている。
ある程度の気温上昇なら「便益」も
しかし、地域によっては気温上昇によるメリットもないわけではない。「ニューズウィーク」〇七年五月二三日号が地球温暖化特集で次のような例を出している。北国のワイン生産者にとって、温暖化は「好影響が九〇％、悪影響は一〇％だけ」だという。欧州でもこの一〇年、最高気温は上がり続けた。この気温でできた「温暖化ワイン」はフルーティーで香りが高く、酸味は少なくてアルコール度数が高い。最近のワインの当たり年は、熱波に襲われた〇三年だ。フランスで良質なワインができる北限はシャンパーニュ地方だったが、気温が一度上昇すれば、それまでよりも一八〇キロメートルから二〇〇キロメートル北上するという。
気候の変化を利用し、新たなビジネスを起こす例もある。〇七年冬、場所によっては観光収入が四〇％も減少したアルプスのスキーリゾートでは、一部でボウリングやカジノといった複合娯楽施設の運営、料理教室や「山ゴルフ」といった新たなサービスを始めた。また、芸術祭や映画祭の開催も随所で見られる。
「温暖化懐疑派」の疑問
いまも、「地球温暖化は本当なのか」「温暖化を止める必要があるのか」といった疑問を投げかける人は少なくない。そうした疑問にはどんな根拠があるのか。
デンマークの統計学者ビョルン・ロンボルグ氏は、「費用対効果を見れば、貧困問題の方が重要だ」と、温暖化対策に疑問を投げかける。地質学者の丸山茂徳東京工業大学大学院教授も、「地球温暖化の原因は太陽活動が高まったためである可能性がある。ＣＯ濃度が百万分の一〇一（一〇一ｐｐｍ）増えた、気温が〇・五度上ったというが、ＣＯなど関係のなかった氷河期、間氷期にはプラス・マイナス四度もぶれている」（「現代」〇七年九月号より要約）と語る。
一方、東北大学の明日香壽川教授らは、「地球温暖化問題懐疑論へのコメント」（http://www.cir.tohoku.ac.jp/~asuka/）で、地球温暖化懐疑派たちの意見を丁寧に検証・論破している。
たとえば、〈そもそも温暖化が起きているかどうかはわからない。なぜならば、温度の観測データがおかしい（地球表面の７割を占める海上の気候変化のデータはなく、都市化の影響も十分に考慮されていない）〉という意見に対しては、ＩＰＣＣの第三次評価報告書には過去一四〇年間の温度変化のグラフが掲載されていることを挙げ、観測結果に漏れのないことを証明している。また、ヒートアイランドなどの影響を受けているローカルなところは観測地を補正しているほか、地上から高さ数キロメートルの対流圏下層の気温や深海三キロメートルの蓄熱量にも上昇傾向が見られることを示した。
〈最近の温暖化は主に太陽活動の影響である〉との意見には、二〇世紀後半においては太陽活動が活発化する傾向は見られない、気候モデルを用いたシミュレーションもそれを示唆していると説く。
「地球温暖化よりも重要な問題がある」という意見も懐疑派が抱きやすいものだ。これについては、〈人類社会にとって寒冷化の方が問題である〉という意見を取り上げ、約二万年後に起こるとされる氷期の到来と、百年以内に起こるとされる温暖化のどちらに備えるべきか明らかであるし、現在のように急激な二酸化炭素濃度の上昇が続けば、氷期―間氷期サイクルにも何らかの狂いが生じるのではないかと反論する。
〇七年のノーベル平和賞を受賞した前米国副大統領アル・ゴア氏は、自身が出演したドキュメンタリー映画「不都合な真実」の中で、「いままで米国世論が地球温暖化に関心が薄かったのは、ブッシュ大統領の責任である」として厳しく批判した。ゴア氏は、ブッシュ政権で石油会社が行っているロビー活動を、タバコ会社がかつて行った「タバコの害は証明されていない」というキャンペーンにだぶらせ、「地球温暖化懐疑派の背後には、エネルギー会社の暗躍がある」と明言している。
温室効果ガス削減に向けた取り組み
二〇〇五年に発効した京都議定書では、地球温暖化の原因となる温室効果ガス排出を減らすべく、先進各国の削減目標が定められた。その「第一約束期間」が〇八年から始まり、一二年まで続く。
日本には一九九〇年を基準として排出量を六％マイナスするよう定められているが、二〇〇五年時点で逆に八・一％も増えており、達成は厳しい状況だ。
〇五年度は一九九〇年度に比べて製造業など「産業部門」が三％減、商業・サービスや病院などの「業務部門」が四二％増、「一般家庭部門」が三七％増となった。業務部門の増加は、二四時間営業のコンビニや郊外の大型ショッピングセンターが多くなり、使用電力量が増えたことが原因だ。一般家庭部門での増加は、大型テレビや食器洗浄器の導入、複数の部屋へのエアコン・冷蔵庫設置などで使用電力量を増やしたことによる。景気の好転も影響していると見られる。
政府は〇五年四月に策定した「京都議定書目標達成計画」に基づき、植林などの森林保全でマイナス三・八％（年間四八〇〇万ｔ）、排出権調達でマイナス一・六％（年間二〇〇〇万ｔ）を確保する予定だ。しかし、目標達成には、さらにマイナス八・七％（年間一億一〇〇〇万ｔ）の削減が必要となる。（図参照）
安倍晋三前首相は〇七年六月のハイリゲンダム・サミットで「美しい星50」と題し、地球の温室効果ガスを二〇五〇年までに半減させる戦略を提唱した。その際、国内の取り組みとして、ＣＯの「一人一日一キログラム削減」運動をＰＲした。
たとえば、冷房時の設定温度を二六度から二八度にすると八三ｇ、通勤や買い物の際に自家用車の代わりにバスや鉄道、自転車を使うと一八〇ｇのＣＯが削減できる。国民がみな取り組めば、四七〇〇万ｔの温暖化ガスを削減できる。これは家庭部門の削減目標を上回る数字だ。
排出削減目標を国内の省エネで達成できない場合は、「排出権取引」も有効と考えられる。削減目標を達成した国や企業から温室効果ガスの排出権を買い取り、割り当てる方式だ。似た方式に、ＥＵがすでに域内で開設している「キャップ・アンド・トレード」がある。政府がそれぞれの企業の排出量上限を定め、その目標に対する過不足を売買する。強制力をもつ制度であるため、日本経団連が反対しているものの、いずれ導入を迫られると見られている。
そのほか、日本経団連が業界団体にＣＯ排出量削減を呼びかける「環境自主行動計画」や、エネルギーを多く使用する機器ごとに省エネルギー性能の目標基準を定めた「トップランナー基準」の強化、環境税の導入などが検討課題として挙がっている。
“ポスト京都”を見据えた米国の動き
米国のブッシュ政権は、地球温暖化について「科学的根拠が不十分」と主張、京都議定書からの離脱を宣言していた。しかし、ＣＯ削減に積極的な民主党が〇六年一一月の連邦議会中間選挙に勝利、上下両院で多数を制して以降、変化が現れ始めた。連邦議会上院では、排出規制を目指す法案が〇七年の年明けから相次いで提出された。
次期大統領の有力候補である共和党のマケイン上院議員が、民主党のオバマ、ヒラリー・クリントン両上院議員らと共同で提出した法案は、「温室効果ガスの排出量を二〇五〇年までに三分の一に削減する」という過激なものだ。また、米国の先進的な州では、前述のキャップ・アンド・トレードを開始しようとしている。
〇七年九月二八日、ブッシュ大統領は自らが主催した「エネルギー安全保障と気候変動に関する主要経済国会合」で演説し、“ポスト京都”への意欲的な姿勢を示した。〇八年に会合参加国の首脳で集まり、排出削減目標について合意すれば、〇九年に国連のもとで次期枠組について合意することも可能になるだろう、としている。また、クリーン・エネルギーの重要性を強調し、米国がこの分野を主導すると表明した。
<<熱波、豪雨、干ばつ……地球温暖化が気象の極端化に与える影響は大 | HOME | 鳥インフルエンザ、インド、西ベンガル州で５名が感染疑い>>
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