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産経ビジネス





政府「25%」の影響明示せず 衆院環境委、温暖化法案を強行採決


2010.5.15 05:00

 衆院環境委員会は14日、2020年までに温室効果ガス排出量を1990年比で25%削減する目標を明記した「地球温暖化対策基本法案」を与党の賛成多数で可決した。野党は法案の不備を繰り返し追及したが、政府・与党は25%削減による国民生活や経済成長への影響を明確に示さないまま、強行採決に踏み切った。

 基本法案に対しては、産業界や労働団体から十分な議論を求める声が上がっていたが、法案の内容はあいまいで批判も多かったにもかかわらず、議論は堂々巡りで深まらなかった。

 法案の核は「すべての主要国が参加する国際的な枠組みの合意」が前提条件の「25%削減」との目標だ。この日の委員会では、斎藤健議員(自民)の「前提条件が満たされない場合、目標はどうなるのか」との質問に対し、政府側は「その時点で存在しないことになる」とした。さらに25%のうち、どれだけ国内での努力で削減し、どれだけ他国からの排出枠購入で補うのかも示さなかった。これでは、どのような制度や規制が導入されるのか予想できない。企業の経営計画を立てるのも困難になるだろう。

 どの程度の国民負担が予想されるかも明確ではない。政府は有識者会議の議論をもとに、昨年末に国内総生産(GDP)を3.1~5.6%押し下げるとしたが、環境省は今年に入って逆に0.4%押し上げるとの試算を公表した。温暖化対策の強化が技術開発と新規産業育成を促進するというのが理由だ。これに対し、昨年末の会議に加わった専門家らは「非現実的」などと批判している。

 これから衆院本会議、参院へと審議の場は移っていく。政権は疑問や批判に真摯(しんし)に向き合うことが求められる。






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