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地球壜による、地球壜のための、地球壜がつづる、思索
哺乳類の４分の１「絶滅の危機」 国際自然保護連合発表
朝日新聞
哺乳類の４分の１「絶滅の危機」 国際自然保護連合発表
2008年10月6日22時12分
国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）などの国際チームは６日、世界の陸や海に生息する哺乳（ほにゅう）類の４分の１が絶滅の危機にあると発表した。１０日付の米科学誌サイエンスに論文が掲載される。
調査には国際環境ＮＧＯコンサベーション・インターナショナルなど１３０カ国、１８００人以上の研究者が参加した。世界にいるとされる５４８７種の哺乳類のうち、調査データ不足の８３６種を除く４６５１種を分析した。
１５００年からこれまでに７６種が絶滅し、シロオリックスなど２種が野生で生息が確認されていない。絶滅の危機にあるのは１１４１種に上り、このうち特に１８８種が絶滅寸前だった。スペインとポルトガルの高地で百数十頭しか確認されていないイベリアオオヤマネコや、中国・長江などに生息するヨウスコウカワイルカなど２９種は手遅れの状態という。
各地の熱帯雨林で伐採が進み、生息地が減少しているほか、アジアやアフリカなどでは狩猟などで数が減っていることを理由に挙げている。
海の哺乳類では、７８％の種が漁業の混獲などで影響を受けているほか、６０％が海洋汚染の影響を受けている。地球温暖化でも、北極圏の氷の減少でホッキョクグマやタテゴトアザラシが脅かされている。（中村浩彦）
太陽光、次代照らす〈環境元年 太陽ウオーズ１〉
朝日新聞
太陽光、次代照らす〈環境元年 太陽ウオーズ１〉
2008年10月6日2時4分
「欧州のフライパン」と称されるほど、スペイン南部のアンダルシア地方は日差しが強い。乾いた荒れ地を太陽が焦がす。
その一角、セビリア郊外に一辺１０メートルの巨大な鏡が６２４枚並んでいる。角度を変えて太陽の動きを追い、高さ１１５メートルの塔に反射光を集める。光が集中する一点は、まぶしくて直視できない。
総合テクノロジー大手アベンゴアグループが造った「ＰＳ１０」と呼ばれる集光型の太陽熱発電所（１万キロワット）だ。世界初の商業プラントで昨年、始動した。
太陽熱で水を蒸気に変え、タービンを回す。火力発電と同じ仕組みだ。担当の技術者フェルナンデス氏は「この地域は快晴が多く、年間２８０日も運転できる」と語る。
すぐ横にある２倍規模のＰＳ２０も近く運転を始めるほか、太陽熱によるさまざまな発電方式の施設を建設し、１２年には８平方キロの敷地に計３０万キロワットの総合発電所をつくる。日本の黒部第四発電所級の大型水力発電所の出力に相当し、太陽電池のパネルを１０万軒の住宅につけた量にあたる。
太陽熱発電は太陽利用の幅を広げる先端技術だ。スペインは、光を電気に換える太陽電池による発電でも急伸し、世界を驚かせている。
太陽電池の累積導入量は、０５年には６万キロワットだったのが０７年には６８万キロワットと増え、今年末には１８０万キロワット、全発電量の０．５％ほどになる見通し。０５年にドイツに抜かれて導入量世界２位となった日本では今年、２０万キロワットほどの増加にとどまるとみられ、スペインでの増え方は日本の約５倍に達する。
もともとスペインは風力発電が約１０％を占める風力大国だった。欧州では、風力が拡大して一般的な電源の一つとなる一方、立地の制約も出てきたため、支援の力点は太陽光に移りつつある。日差しに恵まれたスペインは、その流れの最前線にある。
発電での二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は、太陽電池の場合、製造過程で出る分を含めても石炭火力の１８分の１ほどでしかない。地球温暖化対策として有効なのに加え、原油の高騰もあり、最近の世界の太陽電池市場は年４０％の伸びを示している。０７年の生産量は３７０万キロワットで、０３年の５倍に膨らんだ。
「石油が枯渇する時代に、欧州の人は太陽光発電を『現代の油田』と考えている」。日本のトップメーカーであるシャープの浜野稔重（とししげ）副社長は、そう話す。
欧州には、日差しの強い北アフリカ諸国で発電して南欧に電気を送る「スーパー送電網」計画もある。次に狙うのは「サハラ砂漠の太陽」だ。
石油にどっぷりつかってきた米国でさえ、エネルギー省が太陽電池の技術開発支援などに乗り出した。エネルギー資源の中東依存からの脱却という意味もある。州レベルでも「１００万戸ソーラー・ルーフ計画」（カリフォルニア州）といった強力な支援策を設ける動きが続く。
欧州の業界団体などの推計では、世界の発電量のうち太陽光は３０年には最大１４％を占め、関連産業の市場規模は、デジタルカメラや携帯電話などデジタル家電全体に匹敵する約７０兆円にのぼる。
市場は爆発前夜にある。
（編集委員・竹内敬二、同・小森敦司）
韓国で鳥インフル発生
日本経済新聞
韓国で鳥インフル発生
【ソウル＝共同】韓国農林水産食品省は10月4日、中西部の忠清南道・礼山郡のアヒル飼育場で、鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ２型）の感染が確認されたと発表した。韓国で鳥インフルエンザ感染が確認されたのは5月中旬以来。同省はこの飼育場のアヒルを殺処分する。
(00:41)
カンガルー肉を食べると地球温暖化が緩和される、専門家報告書
AFP
カンガルー肉を食べると地球温暖化が緩和される、専門家報告書
2008年10月04日 08:34 発信地:シドニー/オーストラリア
【10月4日 AFP】オーストラリア人は、牛肉や羊肉ではなくカンガルーの肉を食べるべき。一見風変わりのこうした主張が、気候変動問題の政府顧問から科学的なお墨付きを与えられることになった。
政府顧問のロス・ガーナー（Ross Garnaut）教授は、1日に政府に提出した地球温暖化に関する報告書の中で、国内に数百万頭いる家畜がげっぷやおならで排出するメタンガスは、同国の農業が排出する全温室効果ガスの67％を占めると指摘。一方のカンガルーはメタンガスをほとんど排出しないとしている。
また、農業でも温室効果ガス排出権が必要とされる場合、肉の価格は上昇し、食習慣に変化が起こるだろうとしている。
ガーナー教授は、「オーストラリアには、約6万年にわたりカンガルーが食べられてきたという歴史がある。カンガルー肉が再び見直されるかもしれない」とした上で、カンガルー肉の復権には家畜や農場の管理、消費者の抵抗、味の変化といった「障壁」があると指摘した。
教授は、カンガルー肉の生産量が将来的には牛肉と羊肉を抜き、費用効率も高くなることを示したある研究を引き合いに出した。研究は、2020年までにウシは700万頭、ヒツジは3600万頭それぞれ減少し、カンガルーは2020年までに現在の3400万頭から2億4000万頭に増えるとしている。さらに、温室効果ガス排出権が高値になるにつれて、カンガルー肉は牛肉、羊肉よりももうけが大きくなるという。
カンガルーは国のシンボルであり、紋章にもかたどられているが、毎年数百万頭のカンガルーが間引きされ、その肉はペットフードなどに加工されている。
食肉用のカンガルー牧場を作るという考えは物議を醸しそうだが、ヘルシーフードを好む人々には既に食されている。ニューサウスウェールズ大学（University of New South Wales）環境研究所のピーター・アンプト（Peter Ampt）氏は、「カンガルー肉は高タンパクで脂肪分が少ない。基本的に放し飼いで、自然界の餌を食べているので、とても安全だ」と説明している。
(c)AFP
温暖化でメスが増えるトカゲ
ナショナルジオグラフィック
温暖化でメスが増えるトカゲ
Matt Kaplan
for National Geographic News
October 2, 2008
オーストラリアに、メスの個体数が増え、オスの個体数が減っているトカゲがいる。性別による個体数の偏りは、これまで種の繁栄に不利と考えられてきたが、このトカゲの場合、短期的には有利になっている可能性があるという。
オーストラリアのタスマニア島にのみ生息しているスポッティド・スキンクという山岳トカゲは、地球温暖化による気温の上昇につれて、メスの個体数が増える傾向にある。気温による性別の偏りは、ワニやカメなどほかの爬虫類でも見られる現象だが、若い成体の性別が偏ると繁殖に限りが生じるとして、スポッティド・スキンクは温暖化に伴い絶滅するのではないかと懸念されていた。だが、スポッティド・スキンクを調査した結果、メスの増加によって全体の個体数が増える可能性が示されたという。
タスマニア大学のエリック・ワプストラ氏らは、2000〜2007年に野生のスポッティド・スキンクの観察を行い、生まれてくる子どもの性別とその時期の気温を記録した。その結果、平均気温の摂氏17度前後では主にオスが生まれるが、それよりも暖かい年にはメスが生まれやすくなることが確認された。
このような現象が生じる理由ははっきりしていないが、かねてから提唱されている説では、環境に最も適応できる遺伝子が繁殖時に選択されるといわれている。この説に従うと、例えば温暖な状況がオスの生存に適している場合、温暖な条件下ではオスが多く生まれ、逆にメスの生存に適している場合には、メスが多く生まれるように遺伝子が選択されていることになる。
今回、スポッティド・スキンクのケースでは、性別の偏りが絶滅の危機につながることはないという結果が示唆された。
爬虫類においては1匹のオスが複数のメスと交尾することは珍しくなく、その場合、卵を産めるメスの数が結局は全体の個体数を決める要因になる。メスが増加しているスポッティド・スキンクもその例にたがわず、少なくとも短期的には全体の個体数が増える可能性がある。とはいえ、「温暖化が進むとスポッティド・スキンクを支える食物網が崩壊することもあり得るので、その点は注意が必要だ」とワプストラ氏は警告している。
気温による性別の偏りは、種の進化によって阻止される可能性もある。高温の環境でオスの卵を産む、あるいは気温に影響されない子どもの卵を産むような突然変異のメスが出現することも想定されるという。そのようなメスの子孫が急激に増加して、そちらの系統が優勢になることも考えられる。ただし、このような進化が、急速な気候変動に追いつくペースで進むかどうかは分からない。
サンディエゴ動物学協会のアリソン・アルバーツ氏は次のように述べている。「子どもの性別が環境温度に左右される種は、世界的な気候変動の影響を非常に受けやすいといわれている。特に寿命の短い種や、気温の上昇に行動の変化で対応できない種は最も大きく影響されるだろう。極端なケースでは残念ながら在来種が絶滅することもあるかもしれない」。
Photograph courtesy Erik Wapstra
世界自然保護会議、バルセロナで5日開幕 種の多様性の危機を協議
AFP
世界自然保護会議、バルセロナで5日開幕 種の多様性の危機を協議
2008年10月03日 20:01
【10月3日 AFP】地球上から動植物の種の多様性が急速に姿を消しつつあると科学者らが警告するなか、スペインのバルセロナ（Barcelona）で5日、世界自然保護会議（World Conservation Congress）が開幕する。国連や各国政府、NGOの関係者や科学者、企業トップら約8000人が集まり、14日までの10日間、種の多様性の問題について話し合う。
これまで多くの科学者が、現在の地球は6500万年来で最悪の生物種絶滅の危機に瀕していると警告。その原因は、生息地不足、環境汚染、過度の狩猟、地球温暖化の間接的な影響など、明らかに人的要因によるものだ。
4年ごとに開催される世界自然保護会議では、毎回、絶滅の危機にある動植物を記した「レッドリスト」を公表しており、今回の「レッドリスト」は6日に発表される予定だ。今回は、世界初となる哺乳類5000種の生存状況に関する包括的な調査結果も明らかにされる。
会議を主催する国際自然保護連合（International Union for Conservation of Nature、IUCN）のジュリア・マートン・ルフェーブル（Julia Marton-Lefevre）事務局長は、「種の多様性が失われる速度は加速しており、生物種を絶滅の危機から救うための行動が直ちに必要だ」と語った。
(c)AFP/Marlowe Hood
地球シミュレータ：かつて世界一、スパコン解体
毎日新聞
地球シミュレータ：かつて世界一、スパコン解体
毎日新聞 2008年10月3日 東京朝刊
かつて計算速度世界一を誇ったスーパーコンピューター「地球シミュレータ」の機種更新に伴う解体作業が２日、海洋研究開発機構横浜研究所（横浜市金沢区）で始まった。６４０台接続されたコンピューターのうち２６２台を撤去し、空いたスペースに現機種の２倍以上の性能を持つ新機種を設置する。
地球シミュレータは０２年に完成し、その後約２年半、世界一の計算速度を維持した。地球温暖化予測の計算などに威力を発揮したが、今年６月の最新ランキングでは世界４９位に後退した。
この日は、コンピューターが収められたラックのパネル類が取り除かれ、８万３２００本、総延長２４００キロに及ぶケーブル類の一部が取り外された。撤去されたコンピューターの一部は、国立科学博物館や東北大が展示用に引き取るという。
新機種はＮＥＣ製で、６年間のリース料は１８５億７６００万円。消費電力は現在の７割で、来年３月運用が始まる。
【西川拓
原子力、温暖化対策に有効 米国主導の国際組織が共同声明
日本経済新聞
原子力、温暖化対策に有効 米国主導の国際組織が共同声明
米国が主導する原子力推進の枠組みである国際原子力エネルギー・パートナーシップ（ＧＮＥＰ）は１日、パリで執行委員会会合を開いた。44カ国が参加し、地球温暖化対策として原子力の平和利用が有効などとする共同声明をまとめた。日本からは近藤駿介原子力委員会委員長らが出席した。（パリ支局）
(15:04)
モンゴル争奪戦、モンゴル狙え まず民間投資促進
産経ニュース
モンゴル争奪戦、モンゴル狙え まず民間投資促進
2008.10.2 01:25
経済産業省は、モンゴルでのウラン開発を進めるため、８日にも石毛博行経産審議官をモンゴルに派遣し民間企業の投資を促す法制度整備などについて協議する。地球温暖化防止対策や原油価格高騰で、世界的に原子力発電を再評価する動きが広がり、ウラン争奪戦が激化するなか、調達先を多様化するのが狙い。モンゴルで現在確認されているウラン埋蔵量は６万トン強と少ないが、未探査地域に世界最大となる１３９万トンのウランが眠っているとの分析もあり、すでにロシアやフランスが触手を伸ばしている。
モンゴルでは、まず鉱業法の運用などについて協議する。資源国では、国が開発に深く関与する「資源ナショナリズム」が台頭し、外資を排除する動きが目立っており、モンゴルでこうしたリスクがないかを確認する。
協議が進めば、日本の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）を通じて鉱床の探査などに乗り出す考え。政府間で協力文書を交わすことも視野に入れている。
モンゴルでは、外貨獲得につながる天然資源は銅が中心で、輸出先も中国などに限られている。新たな資源開発と輸出先の開拓を模索しており、日本との協力に期待している。
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）は地形構造などから類推し、モンゴルには確認埋蔵量で世界最大のオーストラリアの１１４万トンを上回るウランが埋蔵されているとみている。
日本政府は、モンゴルに対して、今年３月に新ウランバートル国際空港建設のため約２８８億円の円借款供与を決めるなど関係を強化。資源開発での協力につなげる環境を整えてきた。これに対し、ロシアやフランスがすでにモンゴルでの鉱床探査に乗り出すなど、リードしている。
日本のウランの年間需要量は約９０００トン。大半をカナダ、オーストラリアから調達している。経産省はこれまでも調達先を多様化するため、カザフスタン、ウズベキスタンとの協力関係を構築している。
やはり、日本政府はウラン争奪戦の資源獲得競争に参入するつもりのようです。
原油高 温暖化 災い転じて福となす？
中日新聞
原油高 温暖化 災い転じて福となす？
2008年10月1日
地球環境を破壊する温暖化。経済に決定的な影響を与える原油高。しかし、温暖化によって、ある地域では新しい農作物を栽培できるようになるなど、意外な「副産物」ももたらす。原油高をビジネスに活用しようとする動きもある。災い転じて福となす、かどうか。各国の実例を見た。
英国 ワイン造りに可能性
英国屈指の規模を誇るワイン醸造所「ニューホール・ワインヤード」は、ロンドン北東のエセックス州にある。最寄り駅で乗ったタクシーの運転手が苦笑した。「国産ワイン？ そんなの飲んだことないし、飲みたいとも思わないねぇ」。英国産ワインの評価は、一般にこんなものだ。
温暖とは言い難く、曇りがちな英国の気候は、ワイン造りの障壁だった。「こんなジョークがある」と、同醸造所のダンカン・マクニールさん（３２）はいたずらっぽく話す。
「小金持ちになるには、どうしたらいいか。英国でワイン造りを始めればいい。ただし、ものすごい大金をつぎ込んで」。損が確実な商売というわけだ。
「それが温暖化の影響で変わった。この土地は今、仏シャンパーニュ地方の二十年前と同じような気候になっているんだ」。実際に、フランスのシャンパン製造業者が英国南部に土地を買い求める動きも出ている。ワインの質も向上。一般的認知度はまだまだだが、ミシュランの星を獲得した高級レストランに販路を広げている醸造所もある。
「ニューホール・ワインヤード」では十五年前には寒冷で栽培できなかった赤ワイン用品種にも挑戦し始めた。気候変動で世界のワイン地図は書き換えられつつある。しかし、「英国の可能性は広がるばかり」と喜んではいられない。
「今の気候に合ったブドウの木を植えても、果たして二十年後の気候は、それに適しているのか。その判断が難しくて…」というのが、マクニールさんの悩みだ。 （ロンドン・星浩、写真も）
米国 交通死亡事故が激減
原油高で庶民の生活が圧迫される中、米国では少なくとも一つ、ガソリン代高騰のおかげで、良くなったことがある。
ＡＰ通信によると、昨年から全米で交通死者が激減傾向にあり、今年は一九六一年以来初めて三万七千人を切る予測となった。米国の年間交通死者は七二年の五万五千六百人をピークに緩やかに減り続け、昨年は四万千五十九人が亡くなったが、今年はさらに下回る見通しだ。
ミシガン大学交通研究所は今年七月、米国内で一ガロン（三・七八五リットル）＝四ドル以上に高騰したガソリン代が、交通事故犠牲者を減らした最も大きな要因だとの報告書を発表した。同研究所のマイケル・シバク教授は「ドライバーの行動形態が大きく変わった。単に車に乗る時間が減っただけでなく、行く場所や時間帯も変化した」と分析する。他の専門家らも▽日中に比べて事故率が高い夜間や週末などのレジャー運転が減った▽ガソリンを温存するためゆっくり走る人が増えた▽若者や高齢者層が生活コストの増加を嫌って運転を減らした−などの影響を指摘する。
道路の改善や自動車の性能向上、啓発キャンペーンなど、人々はあらゆる方法で事故防止を目指してきた。しかし、命を救う一番の特効薬は「高いガソリン」なのかもしれない。
（ニューヨーク・加藤美喜）
中国 商機あり風力発電装置
「地球温暖化」は中国語で「地球変暖」。「気温上昇で、中国はワインの一大産地になる」と言う専門家もいるが、ブドウの収穫量が増えたという話はまだ聞かない。先の話よりも今年、大雪や大雨が相次いだことで、中国でも温暖化への関心が高まり始めている。
環境保護を先取りし、中国で業績を伸ばしているのが風力発電業界だ。小型の風力発電装置を製造、販売する会社「グリーンパワー」の譚明銘副社長（４０）は「中国は沿海部でも内陸でも、風が強く、土地もありますから」と話す。
同社の前身は国立大学系の研究機関で、一九七九年から内モンゴル自治区で研究を続けていたが、二年前、「商売になる」と古巣の上海に戻り、会社組織になった。
主力製品は五万ワット時の発電装置で、価格は百万元（約千六百万円）前後。耐用年数は十五−二十年だ。「現段階では電力会社から電気を買った方が安い。でも、二酸化炭素（ＣＯ２）削減に貢献できる」と譚さん。風力発電を手掛ける会社は中国内に約九十社あり、競争は厳しいが昨年の売り上げは約七千万元（約十一億二千万円）だった。
販売先は国外と国内が半々という。譚さんは中国での売り上げ増を望む一方、「先進国は環境保護の意識が強いが、中国はまだ自分の生活優先。中国での普及には、市民生活をもう少し向上させる必要があるでしょう」と冷静に分析した。
（上海・小坂井文彦、写真も）
ロシア 北極海の資源照準
温暖化による北極海への影響が指摘されて久しい。氷が解け出せば、海水面上昇など深刻な事態が懸念されるが、一方でこの地域の氷の面積が縮小すれば、膨大な石油、ガス田が眠る北極圏での資源開発が容易になり、新たな国際競争が起きるとの指摘もある。
専門家によると、現在の北極地域には一切のインフラがなく、厚い氷のため掘削のやぐらなど施設を設置することも不可能。たとえ掘削できたとしてもタンカーなどは入れず、運び出すこともできない。それが温暖化で氷が解ければ、すべての障害が解消されるというわけだ。それを見越したかのように資源大国ロシアが過激に動いている。
「われわれの第一の課題は、北極をロシアの資源基地にすることだ」。九月中旬、ロシアのメドベージェフ大統領が同国の安全保障会議でこう語り、北極の大陸棚で国境画定を急ぐよう指示した。
ロシアは昨年、北極点直下の海底に潜水艇を到達させ、ロシア国旗を立てて世界をあぜんとさせた。資源の開発権を狙った調査の一環で、その後も調査を継続。開発権を主張できる自国大陸棚が北極点まで到達しているとの申請を二〇〇九年に国連に行う。大統領の発言はこれを意識したもので、明確に資源確保に照準を合わせた形だ。
ただ、専門家はこうも指摘する。「開発できる状態にまで北極海の氷が解ければ、地球全体が大変なことになっている」。ロシアは、どこまで想定しているのか−。
（モスクワ・中島健二）
